マイナンバーカードや各種需要喚起策などでポイントがもらえたり
お得な割引が受けられたりする制度があります。
電力逼迫に対する節電でもポイントがもらえるようになるそうです。
つくづく思うのですが、
われわれはいつから目の前にニンジンをぶら下げられないと
動けなくなったのでしょうか。
その必要性や魅力を最大限に伝えていくことが、本来の姿であるはずです。
また、使われる原資は税金です。
マイナカードに関して言えば、参加する人は支払った税金が戻ってくるだけで、
言い換えれば経費の相殺です。
参加しなかった人は、
自分の意図に反する事に自分が支払った税金がばらまかれるのと同義です。
各種の政策にそれぞれ賛否は別にして、必要性は理解できます。
しかし、国というものは一企業ではないはずです。
ポイントや割引に頼る政策は間違っているのではないでしょうか。
われわれは、
国に対して割引やポイントを求める姿勢をただすときではないでしょうか。
そうでなければ各種政策が持つ本来の趣旨は達成されないのではと思います。
2022年7月23日（土） 京都新聞 「読者の窓」掲載
