新型コロナウイルスによる休業補償の支給が開始されました。
痛手を受けた事業主には救いの手です。
ただ、各都道府県によって支給額が異なるという現実があります。
それぞれの都道府県の財政状況により仕方がないという説明です。
これに対して各知事は国に問題提起を行っています。
当然のことだと思います。
事業主たちは事業を開始する場所を間違ってしまったのかと思うことでしょう。
政府に対する不信感につながるのは当たり前の話です。
しかし、残念ながらこれと同じことが全ての人の身近でも起こっています。
それは市町村単位で行う支援で、例えば水道料金です。
滋賀県内では４ヶ月無料にする自治体も現れました。
もちろん、ありがたい話です。手洗いの推進にもつながるでしょう。
でもなぜ、滋賀県全域でないのでしょうか。
恩恵を受ける地域とそうでない地域で格差が生まれてしまいます。
行政が作る格差です。これは正しいのでしょうか。
例えば水道料金なら特定の地域を４カ月ではなく、
県内全ての地域を１か月無料にするなどの方がよいと思います。
みなさんはどう思われますか。
2020年 5月23日（土）京都新聞 「読者の窓」掲載
